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北方領土(ほっぽうりょうど)、北方四島(ほっぽうよんとう) 北方地域 - 日本の各種の法令において使用される用語で、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島、その他内閣総理大臣が指定する「北方の地域」を指す。なお、郵政民営化まで、国際郵便料金の分野(郵政省の官報告示など)で、「北方諸島」との用語が使用されていた。 北方領土問題 - 上記「北方地域」を巡る領土問題。「北方領土の問題」と捉えるか「北方の領土問題」と捉えるかなど、解釈に争いの余地がある。
『北方領土』より : 北方領土問題(ほっぽうりょうどもんだい、ロシア語: Проблема принадлежности южных Курильских островов)は、北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦が実効支配している択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題。 日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。1945年(昭和20年)8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍(ソ連軍)は北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまでソビエト社会主義共和国連邦および、それを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本国政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。第二次世界大戦後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。
北方領土返還要求運動都道府県民会議(ほっぽうりょうどへんかんようきゅううんどうとどうふけんみんかいぎ)は、北方領土問題の啓蒙活動を行う事などを目的に日本全国の都道府県単位で組織されている市民運動団体の総称。 設立の経緯 北海道における経緯 1946年(昭和21年)、北方領土を米軍の保障占領下に置いて治安の回復を図ることを目的として、北海道根室町(当時)において北方領土から脱出した元島民や町民からなる「北海道附属島嶼復帰懇請委員会」が結成され、当時根室町長であった安藤石典が初代の会長に就任した。安藤は前年の1945年12月1日に、連合国軍最高司令官総司令部司令官のマッカーサー元帥に対し、「北方四島は北海道に付属する島々であり、これらの島々をアメリカ軍の保障占領下に置き、島の住民の不安と恐怖を取り除き安心して生業につけるようにして欲しい」旨の陳情を行っているが、これが北方領土返還要求運動のさきがけとされている。
独立行政法人北方領土問題対策協会(ほっぽうりょうどもんだいたいさくきょうかい、Northern Territories Issue Association)は、独立行政法人北方領土問題対策協会法(平成14年法律第132号)で規定される内閣府及び農林水産省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人である。東京都台東区北上野に主たる事務所を置く。「北対協」と略される。 同法では、いわゆる「北方領土問題」の対象となる歯舞諸島・色丹島・国後島・択捉島をまとめて呼称する用語として第3条第1項で「北方地域」の総称を用いており、以下本項目でも同様に表記する。 目的 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査研究を行うとともに、北方地域の元島民に対し援護を行うことにより、その解決の促進を図る。 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、戦前に北方地域近海に漁業権・入漁権を有していた者及びその子並びに孫らに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る。
北方領土の日(ほっぽうりょうどのひ)は、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために制定された記念日。2月7日。 制定までの経過 昭和50年代に入り、北方領土返還運動の高まりから、青年、婦人、労働の各団体において「北方領土の日制定」を求める決議が次々と行われるようになった。そして、1980年(昭和55年)には、国会の衆参両院において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が全会一致で決議されたのを始め、全国の都道府県議会や市町村議会、全国知事会、全国市議会議長会、全国市長会、全国町村会などにおいても同様な決議が行われるようになった。 こうした事を背景に、総務庁(当時)において「北方領土の日」の設定について検討することとし、広く関係各層の意見を聞くために同年12月、有識者らからなる「『北方領土の日』に関する懇談会」が開催された。
『二島返還論』より : 二島返還論(にとうへんかんろん)とは、日本とロシアの間の領土問題となっている北方領土問題について歯舞群島と色丹島の二島を日本に返還する案。 戦後期のサンフランシスコ平和条約締結後の二島返還論と鈴木宗男らの段階的返還論の2種類がある。 サンフランシスコ平和条約締結後の二島返還論 日本は、1951年9月8日に署名したサンフランシスコ平和条約第二章第二条(c)において、千島列島におけるすべての権利、権原及び請求権を放棄した。ここでいう千島列島には、南千島である択捉島と国後島も含まれ、北海道の付属島である歯舞群島と色丹島は含まれないとするのが当時の日本政府の公式見解であった。当時の日本政府はこうした考えのもと、二島返還を条件にソ連と平和条約締結交渉を開始した。これに対し、ソ連側も二島返還を受け入れ、一時は平和条約締結がまとまりかけた。しかし、平和交渉の第一次ロンドン交渉の途中で日本側は突如それまでの主張を転換、択捉島と国後島は我が国固有の領土でありサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には含まれないという根拠付けのもと、択捉島と国後島を要求し平和条約交渉は難航した。
『二島返還論』より : 二島返還論(にとうへんかんろん)とは、日本とロシアの間の領土問題となっている北方領土問題について歯舞群島と色丹島の二島を日本に返還する案。 戦後期のサンフランシスコ平和条約締結後の二島返還論と鈴木宗男らの段階的返還論の2種類がある。 サンフランシスコ平和条約締結後の二島返還論 日本は、1951年9月8日に署名したサンフランシスコ平和条約第二章第二条(c)において、千島列島におけるすべての権利、権原及び請求権を放棄した。ここでいう千島列島には、南千島である択捉島と国後島も含まれ、北海道の付属島である歯舞群島と色丹島は含まれないとするのが当時の日本政府の公式見解であった。当時の日本政府はこうした考えのもと、二島返還を条件にソ連と平和条約締結交渉を開始した。これに対し、ソ連側も二島返還を受け入れ、一時は平和条約締結がまとまりかけた。しかし、平和交渉の第一次ロンドン交渉の途中で日本側は突如それまでの主張を転換、択捉島と国後島は我が国固有の領土でありサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には含まれないという根拠付けのもと、択捉島と国後島を要求し平和条約交渉は難航した。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用 - License:GFDL

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