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内閣官房副長官(ないかくかんぼうふくちょうかん、Deputy Chief Cabinet Secretary)は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員。1998年7月より定員は3人(内閣法規定)。 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する(内閣法14条第3項)。任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は法令上は明確には規定されていないが、政務担当として衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。認証官であり待遇としては副大臣と同等(中央省庁改編前は政務次官待遇)である。ただし、組閣後の閣僚による記念撮影に同席するなど、他の副大臣とは扱いが異なることが多い。 政務担当の副長官は当選回数が少なく首相派閥から首相に近い側近政治家が任命されることが多い。閣僚経験者が就任する例もあるなど、かつての政務次官・副大臣に比べ重要なポストとみなされる。
内閣官房副長官補(ないかくかんぼうふくちょうかんほ、Assistant Chief Cabinet Secretary)は日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、原則として政治的任用により任命される。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。 沿革 中曽根康弘内閣において、首相官邸の政策立案機能強化のために「内閣六室」体制が整備された。内閣総理大臣直属の企画調整機関として関係する省庁からスタッフを集め頭脳の集積をはかるのが目的だったが、互いに出身省庁の利害代表となる傾向が強く、報道等ではしばしば「有効に機能していない」と評されるなど日本の行政の中枢組織にふさわしい改革・改善が求められていた。その後、中央省庁再編にともない、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室の三室が廃され、内閣官房副長官補として新設されるに至った。財務省、外務省、警察庁又は防衛省の官僚の指定席の弊害が懸念されている 。 所掌事務 内閣官房副長官補は「内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務を掌理する」を本務とする(内閣法第18条第2項)。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用 - License:GFDL

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